平成27年相続税改正の影響（その2）地域別の影響

（６）地域別の影響

課税割合と納税ゼロ割合を足したもの、つまり相続税の申告を要する割合を地域別にみてみます。

例えば、東京国税局管内における割合は、改正前においては10.4％でしたが、改正後は17.6％となりました。対前年比7.2ポイント増です。

改正後において申告が必要な者の割合は、札幌国税局は5.0％、仙台国税局は4.7％、関東信越国税局は9.3％、金沢国税局は8.0％、名古屋国税局は13.8％、大阪国税局は10.4％、広島国税局は8.1％、高松国税局は7.5％、福岡国税局は5.7％、熊本国税局は4.1％、沖縄国税事務所は7.0％となっています。

全国的に約２倍となりました。

東京国税局管内では申告割合は17.6％となっています。

意外と高いのが名古屋国税局管内。11.3％です。大阪や関東信越を押さえて2番目に高い数値です。