平成27年相続税改正の影響（その３）。税務調査への影響

（７）税収への影響

平成25年度の税制改正大綱によると、今回の改正により、相続税・贈与税では2,420億円の増収が見込まれていました。

これが、実際の国税庁統計をみてみると、相続税の申告税額は、改正前が1兆3,908億円であったのに対し、改正後は1兆8,116億円となっています。4,208億円の増額です。

税制改正大綱は贈与税収も含めていますから、贈与税も考慮すると3,807億円の増額となっています。

2,420億円の見込みでしたが、実際は3,807億円の増額となったわけです。

（８）税務調査への影響

相続税申告をすると１～２年後に税務調査が入ることがあります。

課税対象となった被相続人に対する実地調査の件数の割合については、平成25年に起きた相続に対する税務調査は21.9％となっています。

今回の相続税の改正の影響がでるのは、平成27年分の申告事案を調査対象とする平成29事務年度の税務調査からとなりますので、現在まだ統計はでていません。

調査件数を今の水準（年間約1.1万件）のままとして予測すると、平成26年分申告に対する税務調査割合は19.6％、平成27年分申告に対する調査割合は10.7％となります。

これまでは、相続税の申告をすると10件に2件の割合で調査が来ていましたが、これが1件となるわけです。