平成27事務年度の相続税の税務調査（その１）

国税庁より平成27事務年度における相続税の調査の状況が公表されています。

 

毎年、相続税の税務調査の件数や申告漏れがあった件数などが国税庁によって公表されています。

 

平成27事務年度（平成27年7月1日から平成28年６月30日）における実地調査の件数は11,935件でした。

前年（平成26事務年度）は12,406件でしたので3.8％減少しています。

 

平成23年に国税通則法（税務調査手続き）の大きな改正があり、調査官の事務作業が増加したこともあって、調査件数は年々減少傾向にあります。

 

実地調査件数11,935件のうち、申告漏れ等の指摘があった件数は9,761件で、申告漏れ割合は81.8％となっています。

税務調査がくると、なんと８割は追徴課税がなされるのです。

毎年おおよそこのぐらいの割合です。

 

申告漏れの多い財産の内訳は、現金・預貯金等1,036億円が最も多く、続いて土地410億円、有価証券364億円の順となっています。

 

追徴税額（加算税を含む。）は583億円で、実地調査1件当たりでは489万円となっています。