日別アーカイブ: 2017年7月13日

相続税は、創設から今年で112年目が経過します。

 

もともと相続税は、1905年（明治38年）に日露戦争の戦費調達のために創設されました。

税金と戦争の歴史は関係が深く、所得税は清国との戦費のため、源泉徴収制度は第二次世界大戦の費用のため導入されています。

諸外国においても、イギリス所得課税はナポレオン戦争のため、アメリカ所得課税は南北戦争のための導入などの背景があります。

 

日本の相続税はそれほど混乱もなく受け入れられたようですが、戸主を失った家族に課税をするのは冷酷だという反発もあったようです。

日露戦争は日本の勝利に終わりますが、結局相続税は戦費の０．１％程にしかなりませんでした。

 

このようにして誕生した相続税が現在の形となったのは、終戦後のことです。

第二次世界大戦後の占領下で財閥解体という政策に結びついて一時最高税率９０％にもなり、一部の資産家に富が集中するのを防ぐ役割となりました。

 

相続税はこれまで細かな改正を繰り返してきましたが、導入当初から税収の割合の１～３％を推移してきました。

平成25年において、国税に占める相続税の割合をみると、１．８％となっています。

所得税や法人税があわせて約５０％であるのに対して少ない割合となっています。

ちなみに消費税は国・地方あわせて約１６％です。

 

課税割合は、平成27年（2015年）に基礎控除の引き下げが行われる以前は4.4%でした。つまり100人に4人に課税が行われていました。

平成27年改正により、課税割合は8.0％となっています。100人中8人に課税が行われる税目です。

 

相続税は、戦費調達のため創設され、戦後は富の集中を防ぐ役割をし、110年の時を経て、財政再建のための一般大衆課税と姿を変えていきます。