業務内容
- 相続に関するあらゆる疑問を解決します。
- ・相続税申告をお願いしたい
- ・抵当権の相続手続きをしたい
- ・遺言書を書いておいたほうがいいのかな
- 初回のご相談は無料ですので、お困りの事や不安に思っていらっしゃる事などどうぞお気軽にお問い合わせください。
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お急ぎの方はお電話でも受付しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
お手伝いする主なサービス
相続税申告 -相続が発生された方へ- |
生前対策 -相続税がご心配な方へ- |
・財産評価、財産目録の作成、中間報告 ・1次・2次相続の税額シミュレーション ・遺産分割協議書の作成 ・相続税申告書・添付書類の作成 ・税務調査の事前対策 ・金融機関の名義変更に必要な書類の整備 |
・相続税の試算 ・遺言書作成 ・事業承継、株式移転コンサルティング ・相続税の節税提案 ・所得税・法人税をあわせた節税プランニング |
相続税還付 -相続税申告が終わった方へ- |
税務調査対応 -税務署から連絡が来た方へ- |
・払いすぎた税金がないか提出した申告書の見直しを行います。 ・還付税額がなければ無料です。 還付があった場合に成功報酬(20~30%)となります。 |
・税務調査の対応を行います。 ・税務調査の結果に不服がある場合の不服申立を行います。 |
相続税申告
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●相続税申告サポート
- 相続税申告のメインは土地や株式といった財産の評価です。
- 豊富な経験に基づき、最大限の節税を図っていきます。
- また、提出した申告書について、後日税務調査が来ることもあります。
- 当事務所は、長年の経験から税務調査で指摘、確認される可能性が高いポイントを熟知しているため、それらを見越して事前にその部分をケアし、税務署から申告漏れを疑われる事態を回避致します。
- 〇相続税申告書 〇添付書類の作成 〇財産評価、財産目録の作成、中間報告
〇税務調査の事前対策
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●遺産分割サポート
- 相続税申告と合わせて重要な項目が遺産分割協議です。税制上の特例を最大限活用し、かつ、一次二次相続税のシミュレーションも踏まえながら最適な遺産分割協議へのアドバイスを行います。
- 〇遺産分割協議書の作成
〇1次・2次の相続税額シミュレーション
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●名義変更サポート
- 相続が発生すると、不動産の相続登記だけでなく、銀行や証券会社といった金融資産の名義変更もしなければなりません。
名義変更手続きをすべて最初から行うとなると、役所を回って戸籍を集めたり、法務局や銀行に何度も足を運んだりと、何かと時間と労力がかかります。
そこで、複雑で面倒な相続の手続きは当事務所にすべてお任せください。 - 〇不動産の相続登記
- 〇金融機関の名義変更に必要な書類の整備
- 〇金融機関の名義変更の代行、遺産整理業務
生前対策
●相続税対策サポート
- 相続税は、生前の早い段階から各種の税制を利用することで、法律の定める範囲内で最大限に納税額を抑えることができます。
そのためには、まず相続税の試算を行って現状の財産状況を把握し、どのような手法が有効なのかを検討します。 - 〇相続税の試算 〇相続税の節税提案
〇所得税、法人税をあわせた節税プランニング
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●遺言サポート
- 遺言書はなかなか書けないものです。しかし、後々「遺言書があれば・・」と遺言書が有効となる場面があります。
例えば、下記のような場合です。
・法定相続人がいない。長男の嫁や内縁の妻に財産を渡したいケース
・再婚をして相続人が先妻の子と後妻のようなケース
・相続人が大勢いて、中には音信普通であるケース
このようなケースにおいては、遺言書を作成しておくとスムーズに相続手続きが行えます。
また、せっかく自筆で書かれた遺言書があっても、かえって親族間でもめごとに発展してしまうような内容になっていたり、税制上の優遇が受けられない内容になっているなど遺言書が無駄になることだけは避けたいものです。
当事務所では、遺言者の意思がしっかりと伝わる遺言書、税制上の有利不利も考慮した遺言書の作成をお手伝いします。
〇公正証書遺言書の作成 〇秘密証書遺言書の作成
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●事業承継、株式移転コンサルティング
- 会社オーナーの方に多いのが事業承継問題です。
事業承継の問題は3つあります。後継者不足、株式移転、名義株の整理です。
せっかく後継者を見つけたとしても、名実ともに後継者といえるためには後継者への株式の移転作業があります。贈与するには後継者に贈与税がかかりますし、売買するには後継者が資金を用意しなければなりません。
また名義株とよばれる株主が多く存在し、株主の整理も行わなければなりません。
そのためには、まずは株価を算定して現状を把握し、株式を整理するための有効な対策案を検討します。
相続税還付
●相続税還付サポート
- 相続税の計算は、事細かに計算方法が法律に書いてあるわけではありませんので、法律を読む人によって解釈が分かれる部分が多くあります。いわゆるグレーゾーンです。
- したがって、10人の税理士がいれば10通りの相続税額が算出されるといっても過言ではありません。
- 当事務所においては、すでに申告を終えたものでも、セカンドオピニオンとして相続税が減額でき、戻ってくる可能性がないかを検討します。
- 報酬については、還付税額があって初めて報酬が発生します。適否の判断した結果、還付税額がなければ無料で終わります。
税務調査対応
●税務調査対応サポート
- 相続税の申告をすると、10件に2件は税務調査が行われます。
- 税務署から連絡がきたあとで、税務調査から対応することも可能です。